国や行政からお金を借りる

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自立のために活用したい総合支援資金とは?

「総合支援資金」とは、厚生労働省のもとで都道府県にある社会福祉協議会が実施する生活困窮世帯等のための貸付制度です。 「総合支援資金」は3種類が設けられ、「生活支援費」・「住宅入居費」・「一時生活再建費」があります。 貸付の対象となるのは、住民税非課税世帯など収入が少ないために審査が通らず、金融機関などからの借入れが困難な世帯、障害者や65歳以上の高齢者がいる世帯です。 「生活支援費」は、リストラによる失業や病気やケガの療養等の必要等が生じ、その後、生活を再建するまでの間に必要な生活費用を貸し付けるものです。 貸付限度額は単身世帯の場合は月15万円以内、2人以上の世帯では月20万円以内で、最長12ヶ月間にわたって借入れが可能です。 「住宅入居費」は引っ越しに伴う住宅の費用など、賃貸契約をするために必要な費用を貸し付けるもので、貸付限度額は40万円以内です。 「一時生活再建費」は生活を再建するために必要かつ日常生活費で賄うことが困難な、一時的に必要となる費用を貸し付けるものとなっています。 たとえば、職をえるために必要な技能習得のための費用、滞納してしまっている公共料金等の立て替え費用、多重債務を抱え生活を立て直すため債務整理をするために必要な費用に充てることができます。 貸付限度額60万円以内です。 こうした生活が困窮している事態に対しての貸付であるため、連帯保証人がいる場合は無利子、連帯保証人がいる時は年1.5%と低利なので、心強いサポートとなることでしょう。 また、返済も最終貸付日から6ヵ月経過後から20年以内に返済すればかまいません。

信用保証協会で上手に融資を受けるには

信用保証協会を上手に利用すれば、以前借り入れを使用として断られてしまった金融機関でも融資が受けられる場合があります。 保証協会に保証を申し込むには、ローンを申し込むときに金融機関を通じて申し込む方法と、直接保証会社に申し込む方法との二種類があります。 保証協会を利用すると借り入れがしやすくなる理由は、ここがローンなどで借り入れをするときの保証人の代わりの役割を果たしているからです。 保証協会の保証が受けられる金融機関は、借り入れをした人が返済不能に陥っても、貸した金額の8割を肩代わりしてもらえます。 金融機関から借り入れをするときに保証協会の保証を受けるには、借り入れをする人が保証料を支払う必要があります。 この保証料は借入金の金利とは別に支払うものであるため、これを支払うとローンの借り入れをする人の経済的負担が大きくなるだけのように見えます。 しかし、利用する実際はメリットはとても大きなものです。 保証を受けると、審査が厳しい金融機関のローンであっても融資が受けられる可能性が高まるからです。 さらに、一度審査に通ってローンを組めた金融機関でまたローンの申し込みをしますと、取引の実績づくりができているのでよりいっそう審査に通りやすくなります。 そして、保証協会から保証を受けることで、実質の金利負担が軽くなる場合があります。 金融機関は借り入れをする人の返済期間や担保などによってそれぞれに金利水準を定めているため、保証協会の保証がない状態では金融機関のローンの金利は保証料を支払うときよりも高くなってしまう可能性があります。 このため、保証料を払ったほうが結局金利負担が軽くなる、という場合も多いのです。

女性福祉資金を使って人生に広がりを

何か始める場合には必ず一定の資金が必要となります。 事業を始める、新しい仕事に就く、なにか仕事に就くための技術を習得する等・・・いずれの場合も最初には準備金が必要となります。 志だけでは話しは前に進みません。 男性の場合、比較的容易に現金を貸し付けてくれるところを探せばありますが、女性の場合、そういうところが余りありません。 しかるべきところに勤めていて、かなりの収入を毎月得ているならば話しは変わりますが、そういう人は自力で資金を用意してしまいます。 むしろそうではなくて、扶養されている立場の女性とかが何か行動を起こす時に、資金不足で困ることが多いです。 そのような状況において対象の女性に、目的別に金額を決めて行政から貸し出しを行っています。 これがいわゆる女性福祉資金という制度に成ります。 制度を設けている行政によって対象となる条件が異なりますが、基本的には配偶者がいなくて、且つ親、子、兄弟姉妹などを扶養している方、そして年間所得金額が所定額よりも低いこと、たとえば某地区では年収358万円以下となっています。 貸し出しの品目としては、例えば事業開始資金283万円、事業継続資金142万円、技能習得資金月額6万5,000円、就職支度資金10万円(特別な場合32万円)等12品目にもわかれており、使い勝手が良いものに成っています。 そして連帯保証人をたてることで無利子での貸付が行われることも特記すべきことであります。

子供に充実した学習を与える教育支援資金

日本では、低所得の世帯に対して必要な資金を貸付する支援資金貸付制度があります。 用途に応じて適した支援制度を活用するのですが、その中の一つで、子供の教育課程における必要な費用を貸付る制度を教育支援資金と言います。 ただし公的貸付ですので、借入れした資金の利用目的は限定されます。 例えば、高等学校(専門高等課程含む)や大学(短大や専門学校課程含む)への進学、通学、就学に関する必要な経費として活用しなくてはいけないというようになってるので、学習のためならどんな用途にも使えるというわけではありません。 また貸付を受けられる世帯にも条件があります。 この制度は、そもそも低所得世帯が安定した生活を送れるようにする目的の貸付ですので、一定の収入以下である必要があります。 利用を検討したいという方は、各自治体が主体となって実施しているので連絡をとって確認をしてみてください。 そして、あくまでも貸付ということですので、返済できる目処が立つ世帯でないと貸付を行うことはできないでしょう。 そのため貸付にあたり通常の金融会社からの借り入れ同様、審査を受けなくてはなりませんので、この審査によっては融資ができない可能性もあります。 ただ、教育支援資金は保証人を立てることで利息がつかず、返済負担がないのが大きな特徴です。 だから"支援"制度なんですね。 しかし、返済期限を過ぎると延滞利息(年利10.75%)がかかるので注意して活用していきましょう。

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